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平成29〜30年度大阪市立科学館 設備管理業務委託にかかる公募型プロポーザル募集のお知らせ
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科学・技術の調査研究・受託研究要綱
下記要綱については、ただいま改定作業中です (平成24年3月31日現在) 
当協会は公益事業として下記のような分野の調査研究を行っています。 
研究分野によっては、ご要望に応じた内容の委託研究も行っています。受託研究実施要綱をご参照ください。
お問い合わせは次のアドレスまでお願い致します。

     hukyu@kagaku-shinko.org


●物理学(素粒子論、原子核構造理論、原子核反応実験、光学、電磁気学)
●天文学、宇宙化学
●科学史(大阪の物理学史、化学史、江戸期天文学史)
●科学教育・教材開発(物理、化学)
イメージ写真

公益財団法人 大阪科学振興協会 受託研究実施要綱
(目的)
第1条 この要綱は、公益財団法人大阪科学振興協会(以下「協会」という。)が行う受託研究の取り扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において受託研究とは、協会が協会以外の者から委託を受けて行う研究で、これに要する費用を研究を委託する者(以下「委託者」という。)が負担するものをいう。
(受託研究の申し込み)
第3条 公益財団法人大阪科学振興協会理事長(以下「理事長」という。)は、協会に研究を委託しようとする者があるときは、その者に受託研究申込書(様式第1号)を提出させるものとする。ただし、申し込みしようとする者が、国際機関、国際的団体、外国の政府及びその機関、外国の団体若しくは外国人又は国の機関、地方公共団体及びその機関若しくは国内の大学等の公共的機関であって、当該様式により難い場合は、当該様式によらないことができる。
(受託研究受け入れの適否の決定)
第4条 理事長は、前条の申し込みがあった場合は、受託研究を行うことが協会の研究を効率的に進めることに有意義であり、かつ、協会の研究に支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、受託研究を受け入れることができるものとする。
(受託研究受け入れの条件)
第5条 1. 受託研究を受け入れる場合には、次の各号に定める条件を付すものとする。
    一. 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。
    二. 受託研究の結果得た技術上の成果(以下「研究成果」という。)に係る工業所有権等の権利(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。)は協会に帰属し、これを委託者に無償で使用させ、又は譲与することはないこと。
    三. やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、協会はその責めを負わないこと。
    四. 受託研究に要する費用は、協会と協議の上、適切な時期に納入すること。
    五. 納入された費用は、返還しないこと。ただし、第3号の中止の場合において、納入された費用に不用が生じたときは、その不用となった費用の額を返還することがあること。
    六. 受託研究に要する費用で取得した設備等は、返還しないこと。
  2. 前項に定めるもののほか、受託研究の受け入れに関し必要と認められる条件を付すことができる。
  3. 委託者が国の機関、地方公共団体及びその機関又は国内の大学等の公共的機関である場合には、第1項第4号及び第6号の条件を付さないことができる。
(受託研究契約の締結)
第6条 理事長は、受託研究を行うときは、あらかじめ委託者と受託研究に関する契約(以下「受託研究契約」という。)を締結するものとする。この場合において、理事長は、次の事項を記載した受託研究契約書を作成するものとする。
    一. 受託研究の課題
  二. 受託研究の目的
  三. 受託研究の内容
  四. 受託研究の実施期間
  五. 受託研究に要する費用の負担
  六. 受託研究受け入れに係る条件
  七. 研究成果に係る特許権等の帰属及びその実施に関すること。
  八. 研究成果の公表に関すること。
  九. その他受託研究を行うために必要な事項
(受託研究に要する費用の負担)
第7条 1. 委託者は、受託研究契約で定めるところにより、受託研究に要する費用を協会に納入するものとする。
  2. 委託者が納入する費用の額は、直接経費(受託研究の遂行に直接必要な経費で当該受託研究契約で定めるものをいう。)に間接経費(受託研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費をいい、その額は、直接経費の30パーセントに相当する額とする。)を加えた額とする。
  3. 前項の規定にかかわらず、受託研究が次の各号の一に該当する場合は、委託者が納入する費用は、直接経費の額のみとすることができる。
    一. 委託者が大阪市又はその機関である場合(大阪市以外の公共的団体等で大阪市からの補助金等を受け、その再委託により研究を委託することが明確な場合を含む。)
    二. 委託者が大阪市又はその機関以外の者であって、当該研究に対する社会的要請が強く、期待される研究成果が公共の利益の増進に著しく寄与するものと理事長が認めるもの。
    三. 委託者が大阪市又はその機関以外の者であって、当該研究の委託者との共同研究の一環をなすもの等研究所の研究を進めるうえで極めて有意義であると理事長が認める場合。
(受託研究の中止等)
第8条 理事長は、天災その他やむを得ない事由があるときは、受託研究を中止し、又はその実施期間を延長することができる。
(特許権等の帰属)
第9条 研究成果に係る発明に関し、特許を受ける権利及びこれに基づき取得した特許権は、協会が当該権利を承継しない場合を除き、協会に帰属するものとする。
(発明の優先的実施等)
第10条 1.  理事長は、研究成果に係る発明で、協会が承継した特許を受ける権利(特許出願中のものに限る。)又はこれに基づき取得した特許権(以下「協会が承継した特許権等」という。)に係るものを委託者又は委託者が理事長と協議のうえ指定した者に限り、優先的に実施させることができる。
  2.  理事長は、協会が承継した特許権等に係る発明の優先的実施を認めた者(以下「優先的実施者」という。)がその優先的実施の期間中の第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該優先的実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該優先的実施者以外の者に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
(実施契約及び実施料)
第11条 理事長は、協会が承継した特許権等に係る発明の実施を許諾するときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。
(受託研究報告書の提出等)
第12条 理事長は、受託研究が終了したときは、遅滞なくその結果等を記載した受託研究報告書をとりまとめ、委託者に提出するものとする。
(研究成果の公表等)
第13条 理事長は、受託研究の実施期間中に研究成果を委託者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ委託者の同意を得るものとする。
第14条 理事長は、受託研究の終了後、研究成果を公表するものとする。ただし、委託者が、業務上の支障があるため、理事長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、理事長が事情やむを得ないと認めるときに限り、その全部又は一部を公表しないことができる。
(準用)
第15条 第9条から第11条までの規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。

附則
この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(様式第1号)
様式第1号・受託研究申込書を印刷する
   
   
 
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